2009.12.21

7日間「未払い残業代請求プログラム」 小竹広光 口コミ 評判 効果 感想 計算 時効 起算日 残業代未払い 残業代請求 争点 早退 残業代から引く 労働基準法 カット 営業職 削減 計算方法 管理職 放棄 示談書 上限 買取 欠勤 相殺



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はじめまして、
小竹広光と申します。

私は10年以上に渡り、
労働問題や未払い残業代請求の実務を行ってきました。

オールアバウトでも専門家として登録しているので、
ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんね。

私がこのサイトを立ち上げた理由はとても簡単です。

未払い残業代に悩む人があまりにも多いから

そしてその人たちの未払い残業代を取り返し、ストレスの無い生活を取り返してほしいからです。
「でも残業代を支払わせるのは難しいんじゃないの・・・」
という声が聞こえてきそうですが、心配はいりません。

以前から私の元に相談に来ていた人たちもこのような悩みを抱えていました。

「残業代を支払ってもらいたいけど弁護士費用って高いですよね・・・」
「残業代が出ないのは決まりだから仕方が無い・・・」


また、間違った労働法の解釈が浸透している為、「管理職だから残業代が貰えない」
「みなし労働なので残業代は出ない」「会社の規則に書いてあるから残業代は出ない」
と、言った事をよく耳にします。

一般的に残業代が支払われるのは、
最初から残業代を支払うと言っている会社だけだと・・・。

しかし、
私は「本来は残業代を貰う権利がある人たちが残業代をきちんと貰う方法はないのか」
という課題を掲げ10年間に渡り研究と実践を重ねてきました。

世間に出回っている間違った労働法の解釈である「名ばかり管理職」を研究してみたり、
「みなし労働時間制」の問題点を分析してみたり、いろいろなことを繰り返し研究し、
試し続けてきました。

その研究が8年目を過ぎようとしていた日のこと、
私は”ある事”に気づいたのです。

その瞬間は「これだ!」と飛び上がった事を覚えています。

そして、ドキドキしながらも、
その”ある事”を実際に未払い残業代で悩んでいる人たちに試してもらうことにしたのです。


それから7日後、

絶対に支払わないと言っていた会社が、

300万以上の残業代の支払いを

約束してくれたのです。



その人は300万円以上の残業代を受け取り、今では自分で会社を経営しています。

もちろん高額な弁護士費用は一切使っていません。

つまり、一般的には残業代が貰えないと思われていた方が、
弁護士や裁判をすることなく残業代を支払ってもらう事に成功したのです。



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